ビットコインとは?仮想通貨で利益が出たら確定申告は必要なの?

昨今、その名前をよく耳にするようになったビットコイン。なんとなく電子マネーのような風に感じつつも、取引で利益を得ている人がいたり、分裂騒動があったり等、既存の通貨や電子マネーのようなものとは一線を画するような気がしている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、そんなビットコインについて説明していきます。

ビットコインの概要から、儲かったらどうすれば良い?気になるその後までを解説!

ビットコインと既存の通貨との違い

私達が普段使用している既存通貨の価値

ビットコインとは、暗号通貨の一種であり、実体を持たないプログラムのようなものであると言えるでしょう。

私達が普段よく使用する円やドルといった既存の通貨は、貨幣や紙幣といった実体があり、国や政府といった確たる機関によってその価値が保証されているため、私達は安心してそれらを財やサービス等と交換する事ができるようになっています。

もしその保証がない場合、貨幣はただの金属、紙幣はただの紙切れになってしまうので、実体価値のある財やサービス等と交換できなくなってしまいます。

ビットコインのような暗号通貨の価値

一方、ビットコインというものは前述した通り貨幣や紙幣といった通貨を持ちません。

そして、国や政府のような確たる機関からの保証もありません。では、保証もないのにどうやってその価値を維持しているのでしょうか?それは結局のところ、人々がその価値を信頼しているから結果的に価値がついていると言う事ができます。

そもそも、世の中に溢れている商品にも確たる価値というものが存在しない物も多く、その場合は売り手と買い手のバランスによってその価値が付けられています。何の印刷もされていないただの一枚のコピー用紙を100万円で買う人もいませんし、高級腕時計を10円で売る人もいません。

既存の通貨のように国や政府が保証しているものはまた別であるという事も言えなくもないですが、結局のところ、物の価値というのは、人々がそれをどの程度欲しがっているか、そしてどのくらいの価値をおいているかという事に帰結しますので、既存の通貨であってもそのルールからは免れられず、だからこそFXという通貨間の取引が可能となっている次第です。

ビットコインの信頼性を確保する技術

ビットコインが信頼を得ているシステム

それでは、ビットコインは一体どうやってその価値を得ているのでしょうか。

一つは、管理運営上不正がしづらいシステムになっているため信用を得ており、それが価値に繋がっていると言えるでしょう。ビットコインは既存の通貨とは違い、政府や銀行といった機関が存在しません。

それではどうやって取引を管理しているのかというと、ブロックチェーンと呼ばれる技術を用いて、世界中の有志の端末を利用し取引を管理しています。

その方法としては、取引をブロックという単位に分け、それを鎖の輪のように繋いでいく事でブロック間の整合性を保ち、不正なブロックの混入を許さないようにしているといった具合です。そのブロックチェーン技術自体が大変素晴らしいものであり、正に未来のテクノロジーと言えるのですが、それにより皆が安心してビットコインを利用する事ができ、信用に繋がっていると言えるでしょう。

ビットコインも万能ではない

ただ、ビットコインも万能ではなく、例えば取引所に預けているコインをアカウントに不正アクセスされて奪われたり、取引所の内部の人間が持ち去ったり等のトラブルも発生しています。

ただ、それはどちらかというと取引所のセキュリティの問題になりますので、ビットコインそのものの信頼性とはまた異なる問題であると言えるでしょう。

ビットコインを取引するには

ビットコインで利益を得るには?

ビットコインの概念は上述した通りなのですが、それでは一体どうやってビットコインの取引で利益を得るのでしょうか。

こちらも上述した通りとなるのですが、物の価値というのは、その財やサービスをどのくらいの人が欲しがるかによって決まるという側面がありますので、欲しい人が多い物はそれだけ値段が上がりやすく、またその逆も然りといった仕組みになっています。

ビットコインの場合も例外ではなく、買いたい人と売りたい人の需給バランスによって価格が変動しているため、売りたい人が多く価格が低減している時に購入し、買いたい人が多く価格が上昇している時に売れば、その利差で利益を得る事ができるでしょう。

仮想通貨取引所に登録しよう

このように、理論としてはFXや株式とほぼ同じになるのですが、ビットコインを取引する場合には、仮想通貨取引所と呼ばれる業者に登録し、取引を始める事になります。ビットコイン自体の個人間でのやり取りは特にこういった機関を挟まなくても一応は可能なのですが、ビットコインと既存の通貨を交換したりする場合は取引所の存在が欠かせないものとなっているといった次第です。

ビットコインにかかる税金

確定申告義務が生じるかどうかは年間20万円が基準

ビットコイン取引で上手く利益を得られた場合、設けられた金額によっては確定申告の義務が生じ、税金の支払いが発生する場合があります。ビットコイン取引によって得られた所得は雑所得に分類されますので、一般的なサラリーマンで給与所得メインの方であれば、年間20万円がその基準になるでしょう。ビットコインで得られた雑所得が20万円を超過する場合は確定申告の義務が生じ、当該所得に対し所得税や住民税といった税金が課されます。

申告しないとどうなる?罰金は?

本来支払わなければならない税金を申告しない場合は脱税という形になってしまいますので、延滞税や加算税等といったペナルティが発生してしまう可能性があります。また、所得税法等では脱税の量刑が明確に明記されており、それによると最悪懲役刑となっていまう可能性もゼロではありませんので、そのようなリスクを避けるためにも、所定の額を超える利益を得られた際にはしっかりと確定申告を行い、課された税金を期日内に納めましょう。

なお、ビットコイン取引で赤字になった場合、若しくは雑所得が20万円以下の場合は申告の義務はありませんが、場合によっては確定申告をした方が得になるケースもありますので、よく調べた上で確定申告をするかどうかを判断した方が良いと言えるでしょう。

ビットコインの確定申告方法

ビットコイン取引で得た利益を確定申告する場合は、翌年の2月〜3月の定められた期限内に住所地を管轄する税務署に確定申告をする事になります。

具体的な方法としては、所定の確定申告書に給与収入や雑収入、そしてそこから経費を差し引いた給与所得や雑所得、そしてその他控除や住所氏名等を記入し、源泉徴収票等の必要書類と共に封筒に入れ、税務署に持参若しくは郵送すれば申告は完了となります。なお、確定申告書の作成はインターネット上で行う事も可能であり、そちらであれば必要事項を記入すれば最終的な課税所得や税額等を自動で計算してくれますので、容易に書類を作成する事ができるでしょう。

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