”働き方改革”、期待していいの？私たちの働き方はどう変わるのか

テレビやネットニュースなどで、「働き方改革」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか？

労働環境についてその悪化が叫ばれる昨今、国民の働き方を見直す政府の動きです。

しかしその内容についてはまだまだ不透明なことも多く、ちょっとニュースを見て摘んだくらいではなかなか全体像が見えてきません。また、自分自身にはどう影響するのかという一番大事なところがわかりづらい。

この記事では、働き方改革のポイントだけを抑えたわかりやすい解説と、”あなた”に”いつ”、”どう”影響するかについてまとめました。

働き方改革とは？なぜ改革が必要なのか

そもそも「働き方改革」とはどんな内容で、誰がどんな目的で立ち上げたのでしょうか？

現代の日本人の働き方

いまの日本の労働環境について、あなたはどう感じていますか？

厳しい長時間労働の末の自殺や鬱の発症、正規・非正規雇用における処遇の差に対する不満など、『働き方』をテーマに”いま”を考えると、ネガティヴなイメージばかりが浮かぶのではないでしょうか？

いまや、海外でも”karoushi”という言葉がそのまま広まっており、まるで過労死が日本の文化のように捉えられているのは悲しいことです。

こうした

• 少子化による労働人口の減少
• 労働生産性
• 長時間労働

といった問題の改善を図るために「働き方改革」が発足されたのです。

また待機児童を持つ母親が、『子を祖母に預けているために長く働きたくても働けない』、『保育園のお迎えの時間があるから帰らなくてはならないが、残業している仲間を残して帰りづらい』などといったケースまで含めると、国民の「働く環境」は非常に窮屈なものと言えます。

日本人の働き方を救済するために

特に若い考えを取り入れている各企業は、それぞれの理念の下、すでに「改革」を行っているようです。

例えば、昼休みはたっぷり3時間、17時には必ず全員退社する（残業はしない）、オフィスの隣にガラス越しで託児室がある・・など、クリーンな労働環境を目指し実行している企業もあるでしょう。

しかしながら日本全体で見てみると、残業は当たり前、仕事があれば休日出勤するなどのこれまでのやり方を、民間レベルでガラリと変えようと言うのは、業務上に於いても非常に困難なことです。

というわけで、政府が国を挙げて改革を推進していかなければ変わらないということから、平成28年9月に「働き方改革実現会議」が設置されました。

ではこの働き方改革実現会議とは、一体どのようなものなのでしょうか。

”働き方改革実現会議”とは

働き方改革実現会議は、先述のように平成28年からスタートしています。

働き方改革実現会議のメンバーは？

• 安倍 現総理（本会議議長）
• 加藤勝信氏（働き方改革担当大臣）
• 厚生労働大臣、経済再生担当大臣などの関係閣僚8名

が政府関係のメンバーです。

また【実際に働いている人】の意見を汲まなくては意味が無いという視点から、

• 東京大学大学院法学政治学研究科教授
• 日本商工会議所会頭や全国中小企業団体中央会会長など
• ㈱りそなホールディングス執行役 人材サービス部長や株式会社イトーヨーカ堂人事室総括マネジャーなど

といった、有識者・一般企業の経営陣が参加しており、計15名のメンバーで構成されています。

どんな改革を目指しているの？

第一回の会議で、これから検討する項目について決定した内容は次の9つです。

1. 同一労働同一賃金など、正規・非正規雇用の処遇について
2. 賃金の引上げと、労働生産性の向上（「沢山働けば、単純に生産性が上がる」という考えの改革）
3. 残業、時間外労働など、長時間労働についての上限規制
4. 人材育成、転職など、”ヒト”の教育的問題
5. 副業可能など、働き方の柔軟さ
6. 社会保障制度の見直し、女性や若者が働きやすい職場環境の整備
7. 高齢者の就業
8. 仕事と、「病気にかかったときの治療、子育て、介護」などとの両立した働き方
9. 外国人の雇用についての問題

実際にわたしたちに影響するのはいつから？

ここまでを見てみると、もし働き方革命が実現し日本全体で施行されたら、私たちの働き方は非常にゆとりのあるものになると期待できます。しかし、実際に体感できる日は来るのでしょうか？

現段階で、各項目の施行予定については

となっています。これに向けて、各企業は施行のための準備を進めていかなければなりません。

働き方改革、実現に向けて

さて、「働き方改革」が施行されたら、あなたが嬉しいと思うことはなんですか？

定時で帰れること？副業が出来ること？安定した収入が見込めること？病気などのハンディがあっても無理なく働けること？もしこれらが全て実現できたなら、労働者にとっては素晴らしいことです。

しかし、企業側と働く側の求めることのすり合わせや、外国人労働者の増加との兼ね合い、待機児童の解消など、実現には他分野での問題解決も必要となってきます。

果たして施行予定と共にどれくらいの実現率が期待できるのか、注目です。